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<石綿>中皮腫死の教員に労災認定 学校での被害認定は初(毎日新聞)

 滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト(石綿)を吸ったためとして、遺族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会(中央審査会)が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

 裁決書によると、男性は73年から3年間、旧甲西町(現湖南市)の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。01年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年4月に56歳で死亡した。妻弥恵子さん(61)は05年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外(公務に起因しない)」と認定。審査請求(不服申し立て)を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが審査会に再審査を請求していた。

 中央審査会は3月29日付裁決で、体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた▽床に落ちた石綿も再飛散していた▽住居や近隣で石綿は使われていなかった▽男性は体育担当で体育館に長時間滞在していた--などと判断。古澤さんの疾病は同校体育館における勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。支部は近く、裁決に従って公務上災害と認定する。

 遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は1960~70年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。その場合に適切に対応できるよう、国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

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【高速道路新料金割引】 四国料金問題「見直すつもりない」…前原国交相(レスポンス)

フェリーや他の交通機関に配慮するという理由で、本州四国連絡高速道路だけが、他の高速道路より高い上限料金を設定されたことで、「高速道路の新たな上限割引」は、与党民主党内からも疑問の声が上がっている。

画像:前原国交相と馬淵副大臣

しかし、前原国交相はどんな意見が出ても「見直すつもりはない。法案がいつ成立するかにもよるが、しっかり実施をしていくという考え方に変わりはない」と強気の姿勢だ。

軽自動車で他の2倍の上限2000円、普通車で1.5倍の上限3000円の割引料金設定について「四国処分のようなことは許されない」と、口火を切ったのは仙谷由人国家戦略担当相だった。

異論は閣僚だけではない。広島県選出の民主党副幹事長・佐藤公治参議も「多くの市民県民からみたらやり方に疑問を持たざる得ない」と見直しを求める。

しかし、13日閣議後会見に臨んだ前原国交相は「四国4県の知事さんの反応を見ると、愛媛県、高知県の知事さんは、JR四国やフェリーへの配慮をしてもらったという肯定的なコメントもしている」と、取り合う様子はない。

「我々も、一律にするかどうするか考えたが、今回の社会実験は他の交通機関への影響を勘案してやらせていただくということでご理解いただくよう努力をしていきたい」と、地元住民の利便より、国交省所管の交通機関を優先する姿勢を変えなかった。

さらに、意見に考慮して制度を手直しする余地があるかという問いに対しては「来年3月までの試行としてどういう影響が出るのか、(公表した制度を)しっかりと見極めていきたい」と、一歩も譲る様子はなかった。

ただ、副大臣が主催した同日早朝の政策会議は、高速道路の新たな料金割引が議題となったが、参加した議員全員が納得した様子はなく、説明に立った馬淵副大臣は「これで説明を終えるのではなく、あと1、2回はこうした場を設けたい」と話して会議を終了した。

《レスポンス 中島みなみ》

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公約修正を提案=「政治主導」に疑問-21世紀臨調(時事通信)

 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は16日、政権選択時代の政治改革課題に関する提言を公表した。同日午後、鳩山由紀夫首相にも手渡す。提言は、衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に関し「政権を掌握して初めて明らかになる事実もある。想定外の難題も発生する」と指摘。夏の参院選に向けて「見直しが必要であれば修正すべきだ」と提案した。
 同時に「政権発足と同時に総点検に着手し、結果を踏まえて実現すべき公約を再確定し、首相自身で国民に説明すべきだった」と、公約点検作業の遅れに苦言を呈した。
 鳩山政権については「首相の指導力が国民から疑問視され始めているのは看過できない」と強調。「政治家が発言し、議論していることをもって『政治主導』とみなす雰囲気がある。政務三役が何でも抱えようとする姿は、『政治主導』とは似て非なる『政治家主導』だ」と批判している。 

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「花祭り」の甘茶で気分悪く…児童45人吐く(読売新聞)

 神奈川県南足柄市は4日、同市大雄町の最乗寺(さいじょうじ)で同日行われた伝統行事灌仏会(かんぶつえ)で、甘茶を飲んだ同市内の小学1年児童99人のうち45人が気分が悪くなり、吐き出したと発表した。

 いずれも症状は軽く、同日のうちに回復した。市は残った甘茶を県足柄上保健福祉事務所に提出、同事務所は県衛生研究所で検査し原因を調べる。

 市などによると、甘茶は、灌仏会を主催した市仏教会が協力者から購入し、同寺の調理場で当日煮出して作った。児童は寺の本堂内で湯飲み1杯ずつを飲んだ。

 食中毒症状としては早すぎる10~30分後に吐いていることや、同寺関係者が「味が濃かった」と話していることから、同市は「食中毒ではなく、甘茶の苦みが強かったためではないか」と話している。

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日本医師会で花束が発火、床など焼ける(産経新聞)

 2日午後1時35分ごろ、東京都文京区本駒込の日本医師会で、50代の男性職員が送られてきた花束のラッピングを開封したところ、突然出火、床などが焼けた。けが人はなかった。警視庁駒込署が詳しい経緯を調べている。

 日本医師会をめぐっては、1日に会長選が行われ、親民主党の茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が初当選を果たした。

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医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁(医療介護CBニュース)

 観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。

 資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。

 資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。

 またこのほか、「健診」「治療」「美容・健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
 健診に関しては、日本独自のホスピタリティや観光ノウハウの活用により高付加価値化し、新たな観光需要の喚起などから地域活性化を目指す。一方、治療に関しては、海外からの患者の呼び込みによる医療の振興と、国際競争力のさらなる向上を掲げる一方、医療事故などのリスク分担や治療費の支払いの方法の明確化を課題に挙げている。


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